2017年04月26日

若者の“酒離れ” 20代の約3割は「飲まない」 50代男性は半数が「週5で飲む」

1: まはる ★ 2017/04/07(金) 22:28:51.85 ID:CAP_USER.net

20代のうち「週に3日以上飲酒する習慣がある」のは男性が18.0%、女性が8.8%と、全平均の30.8%よりも大幅に少ない
東京都生活文化局がこのほど実施した「健康と保健医療に関する世論調査」でこんな結果が出た。
50代の男性の半数近くが「毎日〜週5・6日は飲む」としているのと対照的だった。

20代男性の飲酒の頻度で最も多かったのは「週に1〜2日」で、32.6%。
これに次いで多かったのが「飲まない」が25.3%、「月に1〜3日」が21.1%だった。
一方、「週に5〜6日」は1.1%、「毎日」は9.5%と、頻繁に飲酒する人は少数派だった。

20代女性の場合は、「飲まない」が34.2%でトップ。次いで「週に1〜2日」(30.4%)、
「月に1〜3日」(26.6%)が上位を占めた。「毎日」「週に5〜6日」はともに2.5%に過ぎなかった。

一方、飲酒回数が最も多かった50代男性の場合は、「毎日」が34.6%、
「週に5〜6日」が15.4%、「週に3〜4回」が9.2%との回答が集まり、約6割が2日に1度飲酒していた。

全体的に、男女ともに飲酒の頻度が高い人は40代以上に多く、
30代以下には少ない結果となり、世代間の飲酒に対する価値観の違いが浮き彫りになった。

各世代の調査結果を合計すると、「飲まない」と答えた人は前回調査時(2014年)から3.3ポイント増の41.6%に増え、
「毎日」と答えた人は同1.0ポイント減の17.3%。日本人から飲酒の習慣自体がやや薄れていることが分かった。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/07/news126.html


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最新!これが「初任給の高い」トップ500社だ

1: まはる ★ 2017/04/07(金) 22:49:28.65 ID:CAP_USER.net

IT系企業が上位に目立つ、最低は15万円

最低は15万円、単純平均すると21万0574円だった。

1位は日本商業開発。調査開始以来、3年連続でトップとなる同社の初任給はなんと50万円だ。
本社は大阪市中央区。テナントによる商業施設建設を前提として底地取得、売却益を得るビジネスを展開している企業だ。

2014年4月に入社した新入社員が新卒1期生。それまでは中途採用のみだったが、新卒を採っていくにあたり、
将来の幹部候補として優秀な人材を確保するため、「超難関企業」と銘打って初任給を高く設定。PR効果を狙った側面もある。

2位も昨年に続いてGCA。M&A(企業の合併・買収)助言を主業とする企業で、平均年収2153万円は文句なしのトップクラス。
それにつれて初任給も高めの設定となっている。いわゆるIT系の会社が上位に並んでいるのも特徴といえるだろう。

一方、初任給が高いからといって、その後の給料の高さや企業の規模、収益性などとは必ずしも結び付かない点には注意だ。
473位の22.0万円に140社が並んでいることが象徴するように、多くの企業が初任給は世間一般的な相場や業界他社との「横並び」を意識している側面があることは覚えておきたい。
また、中には「みなし残業代」「固定残業代」などが含まれているケースもあり、就活生は初任給の中身も確認しておいたほうがいいだろう。

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http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/4/5/1140/img_453819ebfc0d7f4958e8208b3cb93b84568227.jpg

http://toyokeizai.net/articles/-/166253


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2017年04月25日

どうやっても人手は不足する〜〜国の課題は「需要不足」でなく「人手不足」

1: まはる ★ 2017/04/08(土) 00:17:21.89 ID:CAP_USER.net

わが国では、2016年までの10年間に、生産年齢人口(15〜64歳)が760万人減少し、65歳以上人口が820万人増加した。

その労働力に与えるインパクトは絶大だ。仮に10年前と同じ労働力人口比率(注1)が続いていたとすれば、
労働力人口は2016年までに380万人相当減少していたはずだった(参考1参照)。これは労働力人口の6%に当たる。

その主因は、少子化に伴う20〜29歳層の減少と、団塊世代の高齢化に伴う55〜64歳層の減少である。
65歳以上は増加するが、若年・中堅層の減少を補うにはいたらないとの試算結果だった。

実際は、女性の劇的な就労増で人手不足が回避されてきた

だが、この10年間、実際の労働力人口はわずか9万人の減少にとどまった。
上記試算に比べれば、370万人相当の労働力が生み出された計算となる(前掲参考1)。
試算値との乖離をみると、男性+60万人、女性+305万人と、女性の寄与が圧倒的に大きい。

実際、女性の労働力人口比率は、20代後半から60代後半にかけて、どの年齢層をとっても大幅に上昇した(参考2参照)。
供給サイドの要因(働き方の変化など)と、需要サイドの要因(医療・福祉分野の求人増)の双方が重なって、就労増につながったとみられる。

今後、2025年までに460万人相当の労働力がさらに失われる

先の例にならい、仮に2016年と同じ労働力人口比率が今後も続くとすれば、労働力人口は2025年までにさらに460万人相当減少するとの試算結果となる(参考3参照)。
これは、前述の過去10年の試算をさらに80万人上回るハイペースだ。

実は、この間の生産年齢人口(15~64歳)の減少ペース自体は、過去10年に比べスローダウンする(2006〜16年−760万人、2016〜25年−550万人)。
にもかかわらず、労働力人口は減少スピードがむしろ速まる。これは、団塊世代が70代後半に到達し、そのほとんどが引退に向かうと見込まれるからだ。

試みに、15歳〜60代後半までの女性の労働力人口比率が、過去10年とほぼ同じペースで上昇し続けると仮定すると、270万人相当の労働力が付け加わる計算となる(注2)。
また、男性の場合は、過去10年間、60代前・後半の労働力人口比率が大きく上昇した。
今後も同年齢層の比率がほぼ同じペースで上昇し続けると仮定すると、70万人相当の労働力がさらに付け加わる。

そのインパクトは決して小さくない。しかし、この両者を合わせても、労働力の増加は340万人相当にとどまり、上記試算による人手不足(460万人相当)を埋めきれない。

では、外国人はどうか。外国人労働者は過去2年に急増し、年平均は+14.8万人を記録した。
したがって、このペースが今後9年間続けば外国人労働者は133万人増え、前述の15歳〜60代後半女性および60代前・後半男性の労働力増加とあわせて、ようやく人手不足の試算値に見合う計算となる。

しかし、注2で述べたように、女性の労働力人口比率が今のペースで上がり続けること自体、相当の努力を要する。
結果的に、どうやっても人手が足りない業種や地域がでてくることは避け難いだろう。人手不足を埋めるのは容易でない。
国の課題は「需要不足」でなく「人手不足」

こうした事態は、わが国の人口全体が減る以上、いつかは必ず訪れるものだ。幸い、これまでの10年間は女性の就労増で目立たなかったが、今後は人手不足がどんどんと顕在化してくる。

今後、様々な工夫で、人手不足の進行を緩やかにする努力が怠れない。女性と高齢者の労働市場参加を促すとともに、とくに70歳代の高齢者にもできる限り労働市場に参加してもらうことが重要だ。

産業面では、省労働力型の技術導入の導入が急務となる。ロボットや人工知能などを効果的に活用し、少ない人手で多くの財・サービスを生み出す体制の確立が欠かせない。

マクロ経済政策面の課題は、「需要不足」でなく「人手不足」となる。完全雇用が実現されつつあるもとで、需要拡大に焦点を合わせた政策をとり続けることは、人手不足に拍車をかけかねない。

人手不足の危機は目前にある。みなが70歳代まで働く社会づくりを急がねばならない


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上司「エクセルはできるのか?」ぼく「マクロは分からないです」上司「…んぉん」

1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/04/04(火) 21:18:47.02 0.net

お前もできないならできない言えや


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2017年04月24日

募集しても「集まらない」 今年度に採用増やした企業、3割弱にとどまる

1: 風船モコモコ ★ 2017/03/22(水) 18:29:34.85 ID:CAP_USER.net

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000559-san-bus_all
産経新聞 3/22(水) 18:23配信

 東京商工会議所は22日、会員企業の平成28年度の採用状況調査を発表した。それによると、当初、全体の7割強の企業が採用者数を増やすとしていたが、実際に増やすことができたのは3割弱にとどまった。企業からは「新卒採用が難しい」とか、「求人告知をしても集まらない」といった声が聞かれる。

 1人の学生に複数の企業が集中する「売り手市場」の傾向が強まる中で、学生の大企業志向が強まり、中小企業での人手不足が厳しさを増す様子が浮かび上がった。

 従業員の過不足状況をみると、全体では41%が不足と回答。業種熱では、建設業で65.3%が不足とし、切実な人手不足に陥っている。また、規模別では5人以下の企業では25.2%としたのに対し、101人以上では67.4%が不足とするなど、規模が大きい企業ほど不足感が強まる傾向にある。


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