ハロワ速報

　１年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が８日発表した４〜６月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H75_Y7A800C1EE8000/

　内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状を示す指数（季節調整値）は前月より0.3ポイント低下し、49.7となった。企業の景気判断が落ち込んだ影響で、４カ月ぶりに悪化した。建設業やサービス業で広がる人手不足が、企業の業容拡大の足かせとなり、景況感の改善を鈍らせている。

　景気ウオッチャー調査の項目は、家計動向、企業動向、雇用の大きく３つに分けられる。７月は企業動向が落ち込んだ。「人手不足で売り上げ増加に結びつかない」（南関東の警備業）など、人手不足をマイナス要因に挙げる声が広がっている。内閣府は「受注が悪いわけではない。サービスなどでは人手不足による供給側の制約が影響している」と分析する。

　家計動向は横ばいだった。内訳では小売り・飲食が前月から低下した。東北の百貨店で「夏のセールに積極的な購買姿勢がみられない」との声があった。小売り関係でプラスとみられた猛暑は、テーマパークの客足を鈍らせるといったマイナスの側面もあった。

　地域別では豪雨の被害を受けた九州の指数が3.7ポイント悪化した。

　全国の先行き指数は前月比0.2ポイント低下の50.3となった。「価格を安くしないと売れない。個人消費が改善しているとは楽観的に見れない」（北陸のホテル）など、慎重な見方がある。一方、「11月にかけて例年以上の予約数がある」（南関東のゴルフ場）との声もあった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08H9D_Y7A800C1000000/
就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）が８日発表した2018年春卒業予定の大学生・大学院生の７月末時点の内定率（内々定を含む）は78.9％だった。昨年の８月末時点の内定率（77.5％）を既に1.4ポイント上回った。学生優位の「売り手市場」で人材の獲得競争は激しくなっており、採用活動の早期化が進んでいる。

　今年６月末と比較すると5.6ポイント上昇した。５月末から６月末の内定率が20ポイント増加したのに比べると緩やかな上昇にとどまり、企業が内々定を出すピークが今年は６月だったことがうかがえる。今後も就職活動を継続する学生（未内定者も含む）は36.0％だった。

　売り手市場が強まるなか、学生が内定を辞退するケースも増えている。入社予定の企業から、保護者が入社を承諾しているか確認されたことがある学生は30.5％に上った。「親から反対された」という理由で内定を辞退する学生が多く、企業が内定者に「親にも確認したか」を問う「オヤカク」という言葉も定着してきている。

　調査は同社が運営する就活サイトに登録している学生を対象に実施した。内定率については７月24〜31日にインターネットで調査した。

「女はエンジニアに不向き」と主張したグーグル社員、「一線を越えた」と解雇か
8/8(火) 16:32配信 CNET Japan
　特定の性別や人種に偏る従業員の構成を改め、多様性に富んだ職場の形成に取り組むとしているGoogleだが、社内ネットワークに
「テック業界に女性が少ないのは、偏見や差別によるものではなく、男女の生物学的な違いが原因」と主張する文書が投稿されて騒
ぎになった。そして、Bloombergの報道によると、この文書を書いたとされる人物、James Damore氏は解雇されたという。

　Bloombergは、Damore氏が解雇の件をメールで認めた、と報じている。解雇の理由について、同氏は「ジェンダーに対するステレオ
タイプを捨てられないでいること」としたそうだ。

　この問題を受ける形で、Google最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は、同社公式ブログに従業員宛てのメッセージを投稿。
そのなかで同氏は、同社の多様性確保に向けた取り組みを批判する今回の文書が「行動規範の違反」に相当するとし、「我々の職場
において、ジェンダーに関する有害なステレオタイプを助長させてしまい、一線を越えた」と非難している。ただし、Damore氏など
、特定の人物に対する言及はない。

　Damore氏のLinkedInアカウントによると、同氏はハーバード大学でシステム生物学を専攻し、在学中の2013年5月から8月にかけ、G
oogleでソフトウェア技術者のインターンを体験。その後、博士号を取得して2013年12月に入社した。記事執筆時点（日本時間8月8日
15時）、LinkedInに掲載されている肩書きはGoogleのシニアソフトウェア技術者のまま。同氏のGoogle+アカウントおよびFacebookア
カウントの肩書きも、Googleのソフトウェア技術者となっている。
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-35105493-cnetj-sci

2017年7月、東京・大手町。その日、日本を代表する大企業の幹部たちが集まり開催されたラウンドテーブルは、イノヴェイション立国たる米国の知識人からこの国の遅々たる歩みに向けられた叱咤とも、激励とも思える会だった。

ラウンドテーブルを主催したのは、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）の研究センターである「コグニティブ・イノベーションセンター」。参加したのは、幹事の日本IBMをはじめ、ヤマトホールディングス会長の木川眞、三井住友フィナンシャルグループや日本航空、日産自動車の重役たちといった、日本を代表する企業でリーダーシップを執る面々だ。加えて、500 Startupsの日本代表やスタートアップCEOも席についた。

いま日本政府は、「働き方改革」を進めている。有識者会議などを経て、2017年3月には残業時間に上限を設けるなどの方針が固まった。「働き方改革実行計画」に則った取り組みは、「4月から第2章が始まった」として前進しているという意見もある。今回のラウンドテーブルも「未来の働き方」をテーマに開催されたが、しかし真にこの国にイノヴェイションを起こすための答えは、「働き方」のみを近視眼的にみていたのでは導き出せなさそうだ。

この日、特別スピーカーとして招聘されたヴィヴェク・ワファ（カーネギーメロン大学教授）の言葉を中心に、このラウンドテーブルの内容を、3つのトピックにわけて紹介したい。
中略

このままでは取り残される
自らもインド出身であるワファは、いま日本の多くの企業が抱える「イノヴェイション」への漠然とした取り組みを最後に指摘した。

「シリコンヴァレーの51パーセントの企業は、移民によって立ち上げられた企業です。そのうち、スタートアップ企業の16パーセントがインド人によるものですが、インド人は人口比では5パーセントにすぎません。インド人はそのぐらいのスピード感で、平気でルールを破りながら起業するのです。そのようななかで、日本人はシリコンヴァレーに来ても起業はしない。来るだけで何もしないのが実態です」

「シリコンヴァレーに人を送っただけでは、何も変わりません。やり方を変えないと意味がない。シリコンヴァレーには巨大なネットワークがあり、人が2〜3年で転職しては、新たなアイデアを生み出しています。失敗を受け入れるという文化もあります。ダイヴァーシティーもある。日本の大企業のようなネームヴァリューがあっても、相手にしてくれないことが多いのが実態です。日本の教育レヴェルは間違いなく高いし、この国は焼け野原から立ち上がってきた強い国。ただ、ルールを破ることを覚えて欲しいのです。このままでは取り残されるだけ。次のレヴェルに上がっていただきたいのです」

経済産業省の伊藤氏は「政府は、働き方改革の次のステップとして、『人づくり革命』に取り組み、政府が革命をリードしていく必要がある」と言う。「これまでの働き方改革は、労働時間の問題ばかりがクローズアップされた」とも言う。

「4月から第2章に入った」という働き方改革が、何を目指した動きになるか。そして日本の企業は未来に向けて何を準備し、インプリメントできるのか。未知なる「第3章」をかたちにしていくには、少なくともこうした強烈な外からの意見と、それを共有し深めていく強固な横のつながりが必要だと感じた一日であった。
https://wired.jp/2017/08/07/cic-future-of-work/