ハロワ速報

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HG4_R20C17A6000000/

2017/6/21 15:32

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズのトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）が20日、辞任したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。セクハラや差別の放置など、不祥事が続いたことを受け、投資家からの圧力で退任を強いられた。ただし、取締役としては残る見通し。あまりの急成長に大企業としての社会的責任を担う体制が追いつかず創業者が経営の一線を退くことになった。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170621/96958A9E93819688E0E39A95E68DE0E3E2E4E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1769123015062017000003-PN1-2.jpg
カラニックＣＥＯ＝ロイター
　カラニック氏は家族の不幸もあり、13日に休職したばかりだった。社員向けには「ふさわしい指導者になって戻ってくる」とのメールを送っていた。だがその後、それでは不十分と考えた主要株主の投資ファンドがまとまって同氏に退任を迫ったという。同氏は創業者で多くの議決権を持っていることもあり取締役にはとどまるもよう。

　ウーバーは自主退職や解雇、勧告を受けた辞任などにより、ＣＥＯ、最高執行責任者（ＣＯＯ）、最高財務責任者（ＣＦＯ）など多くの要職が空席という異常事態が続いている。組織改革のため、女性幹部を次々にスカウトしており、巨大ベンチャーで組織文化を入れ替える異例の試みが進んでいる。同社は法令順守を軽視した攻撃的な組織文化で知られ、カラニック氏はその元凶とみられていた。

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」はネット通販の荷物の増加に対応するためサービス残業をしていた従業員が過去２年間にグループ全体で５万９０００人に上り、未払いの残業代は合わせて２３０億円になるという最終的な調査結果を明らかにしました。
「ヤマトホールディングス」は傘下の「ヤマト運輸」の多くの営業所などで、ドライバーらがサービス残業を続け過去２年分の未払いの残業代は１９０億円に上るという調査結果をことし４月に発表しました。

その後すべての従業員を対象にさらに調査を続けた結果、サービス残業をしていた従業員はグループ全体でおよそ５万９０００人に上り、未払いの残業代はさらに４０億円増え２３０億円に上ることが判明したということです。

会社側によりますと、ネット通販の荷物の急増などに対応するため、昼休みや勤務時間外に荷物を配達したり、積み降ろしたりするサービス残業が広く行われていたということです。会社では来月以降「一時金」という形で従業員に未払いの残業代を支給するとしています。

厚生労働省によりますと統計のある平成１４年度から平成２７年度までで、未払い賃金の総額が６４億円に上った企業がありましたが、ヤマト運輸の２３０億円という未払いの賃金はそれを大きく上回り過去最高になるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011025981000.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H1B_S7A620C1CR0000/

2017/6/22 12:50

　松野博一文部科学相は22日の中央教育審議会（中教審）総会で、小中学校教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策を検討するよう諮問した。中教審は教員の業務内容の見直しや地域との連携、勤務実態に合わせた処遇改善策などを議論。答申を踏まえ、文科省は年内にも教員の働き方改革の緊急対策をまとめる。

　松野文科相は総会で「教員に多様な期待がかかる一方、長時間労働は深刻な状況。実効性のある取り組みを進める必要がある」と述べ、諮問書を北山禎介中教審会長（三井住友銀行取締役）に手渡した。

　諮問書は、「主体的・対話的で深い学び」を掲げる次期学習指導要領を確実に実施するため、授業のほか部活動などで多忙となっている教員の働き方を見直し、勤務環境を改善する必要があると強調。長時間労働を抑制することは子供の教育にも良い影響として還元されると指摘した。

　学校と地域・家庭との役割分担や、部活指導員や事務職員、ソーシャルワーカーといった教員以外の人材との連携促進、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した負担軽減策などの検討も求めた。出席した委員は「まずは教員の仕事の範囲を見直し、業務量を減らすことが必要」と意見を述べた。

　教員の勤務時間管理や処遇も検討課題とされた。公立学校の教員は時間外手当が支給されない代わりに、給料の４％相当額が「教職調整額」として一律支払われてきた。委員はこの仕組みについて「勤務実態が把握しにくい」「自発的で無制限な残業を助長する」などと指摘。調整額の廃止や超過勤務手当の支給などを求める声が上がった。

　文科省の勤務実態調査では、教諭の平均勤務時間は10年前から30分以上増え、小中とも１日平均で11時間を超えた。過労死のリスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働に相当する教諭も中学校で約６割、小学校で約３割に上った。

　９日閣議決定した今年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）も「長時間勤務の早急な是正へ年末までに緊急対策をまとめる」とし、教員の働き方改善を盛り込んだ。

Chris Lattnerは、Appleで基礎レベルのソフトウェアテクノロジーを11年間担当し、確かな評判を確立していた。特に彼は、Appleの最新プログラミング言語Swiftを開発したことで有名だ。この1月TeslaはLattnerを、Autopilot SoftwareのVPをして採用したことを発表した。

そしてその6ヵ月後、彼はTwitter上でTeslaを去ることを発表した。「結局、Teslaは私にはあまり合っていなかったことがわかりました」と彼は言っている。Lattnerはまだ次の仕事のことは決めていないようだ。

Turns out that Tesla isn't a good fit for me after all. I'm interested to hear about interesting roles for a seasoned engineering leader!
結局、Teslaは私にはあまり合っていなかったことがわかりました。ベテランエンジニアリングリーダーとしてのポジションに興味があります！

Appleは、2014年6月のWWDCで初めてSwiftを発表した。それはゆっくりと、しかし確実にiOS、macOS、tvOS、watchOSなどの、全てのAppleプラットフォーム上で、ディフォルトのプログラミング言語となってきた。Swiftは以前のAppleのプログラミング言語であるObjective-Cよりも、柔軟で未来に対応する力があるものと考えられている。

Swiftに携わる前には、LattnerはClangコンパイラならびに、LLVMコンパイラ最適化インフラストラクチャを開発していた。Appleのソフトウェア開発ツールであるXcodeに対しても、多くの仕事をしている。世界中の何百万人もの開発者が、Lattnerの仕事の影響を受けていると言えるのだ。

2016年10月にTeslaは、この先製造される全てのTeslaの車両が、自動運転車になるために必要なハードウェアセンサの全てを装備することを発表した。しかし、ソフトウェアスタックに関してはまだそうなっていない。それこそがTeslaが、自動運転機能のためのソフトウェア責任者として、Latterを引き抜いたことを誇らしげに公表した理由なのだ。

Lattnerの素晴らしいレジュメを考えれば、他のハイテク企業たちから多くのオファーが届くことだろう。そして、最後にどの会社が彼を雇うのかはとても興味深い。
http://jp.techcrunch.com/2017/06/21/20170621swift-creator-departs-tesla-after-just-six-months/

ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」は、ライフスタイルの変化で深夜の需要が減ってきています。かつては深夜も朝もお客さんが来ました。ＳＮＳがなかったときはファミレスにみんな集まってわいわい情報交換をしていたが、今はどこにいてもＬＩＮＥで情報交換できる、という人もいますね。

（今年１月までに２４時間営業を全店でやめた）ロイヤルホストは、これまで営業時間が長かった分、従業員に無理をさせていました。定休日の検討も必要な時期になっています。

　「省人化」も進んでおり、今年…
http://www.asahi.com/articles/ASK685VSTK68TIPE02H.html